【砺波市】解体工事後はどうする？一戸建てを解体した後の手続きについて

建物滅失登記は、登記簿に登録されていた建物を取り消す手続きを指します。多くの建物は建築時に法務局で登記（表題登記）を行いますが、建物を取り壊したり手放したりする際に建物滅失登記が必要です。

人間の戸籍に例えると、建築時や建物取得時の登記は出生届、建物面積は死亡届とイメージすると理解しやすいかもしれません。

建物滅失登記の方法

建物滅失登記は管轄の法務局で行います。法務局の公式ホームページでも確認できますので、事前に必要な書類を把握しておきましょう。

申請時に必要な書類は下記のとおりですが、ケースによって必要書類が異なりますので、一度法務局への問い合わせをおすすめします。

• 建物滅失登記の申請書
• 取毀し証明書（解体証明書）
• 解体業者の印鑑証明書
• 取り壊した家の登記簿や図面
• 代理権限証書（委任状）

建物滅失登記は原則として、家屋の所有者が申請を行います。共同名義になっている場合はそのうちの一人のみが申請します。また、相続人による申請も可能です。

しかし、相続人が建物滅失登記の手続きを行う場合は、相続人本人の戸籍謄本や亡くなった所有者の戸籍謄本、または除籍謄本が必要ですので、事前に手配を済ませてください。戸籍謄本や除籍謄本は、お住まいの自治体窓口で申請可能です。

未登記物件を解体したケースでは対応が異なる

万が一、未登記の家屋を解体した場合は「家屋滅失届」を市区町村の税務課窓口に提出しなければなりません。届けを出す際は、解体業者から発行される「取毀し証明書（解体証明書）」を添付します。また、届出の提出後は家屋滅失届に基づき役所の職員が現地確認を行い、確認の連絡が入る可能性もありますので注意してください。

未登記の物件を取り壊した場合、登記されていないから問題ないと考えるかもしれません。しかし、家屋滅失届を提出しないと市区町村で状況を把握できず、誤って固定資産税が課税される可能性がありますので、必ず提出してください。

手続きを行わない場合は余分な税金が発生することも

「建物滅失登記申請」は、解体による建物滅失時から1ヶ月以内に法務局で行わなければなりません。手続きは不動産登記法第57条に定められており、申請を怠ると解体した家屋に対して固定資産税や都市開発税の税金が課税され続ける可能性があります。

場合によっては土地滅失登記も必要

稀なケースですが、解体後に土地が活用できない場合は、土地滅失登記を同時に行います。「災害や地盤沈下により今後土地が有効活用できないケース」で求められるのが一般的です。