【富山・解体】空き家の解体は自分でできる？業者に依頼するのがおすすめ

状態を問わず、空き家を安全に解体工事する場合は専門業者への委託をおすすめします。家屋は何十年もの間、人が住み続けられるよう丈夫に作られており、自己流での解体工事は困難です。特に、鉄筋コンクリートで作られた家屋を解体するには様々な重機が必要になるため、個人で解体工事を行う場合は重機のリースや資格の取得から始めなければなりません。

また、空き家の解体工事には様々な届け出が必要です。仕事の合間を縫って届け出を出したり書類を作成したりするには労力がかかりますので、安全性と効率性の両方の観点から業者への委託をおすすめします。

自分で空き家の解体工事をする際の作業は7項目

こちらでは、ご自身で空き家を解体工事する際に必要な作業を7項目に分けて解説します。

届出の確認

解体工事は建設リサイクル法の遵守が求められます。特定建設資材を用いた家屋の解体工事において床面積の合計が80平方メートル以上の場合、施工者は都道府県知事への届出が義務づけられています。

また、この届出は工事に着手する7日前までに提出が必要です。解体工事を業者に委託する場合は代行してもらえますが、自分で解体工事する場合は書類の届出を行わなければいけません。

アスベストの調査

古い家屋の場合、アスベストの調査が必要です。WHOから「アスベストを吸入すると、じん肺や悪性中皮腫の原因になる」との報告があり、昭和50年から原則として使用が禁止されています。築古の家屋はアスベストが使われている可能性がありますので、専門業者への相談が大切です。

ライフラインの停止手続き

解体工事前にライフラインの解約も必要です。納屋や倉庫として使っている場合は電気を止め忘れている可能性がありますので、電気会社に問い合わせてください。

道路使用許可の届出と近隣住民への挨拶

敷地内に重機や車両を置けない場合、工事中は道路に駐車する可能性があります。公道を利用する場合は管轄の警察署で道路使用許可の申請が必要です。

なお、手続きには時間がかかりますので、最低でも解体工事の2週間前には提出を済ませてください。さらに、近隣に住宅がある場合は住民に対して挨拶も済ませる必要があります。

廃棄物の処理方法の確認

解体工事時に出る廃棄物の処理は、リサイクルが義務付けられています。遵守が求められますが、廃棄物の処理は非常に労力を要し、廃棄物を業者に持ち込む際はトラックの手配や運搬も必要です。

解体工事時の養生や散水

解体時は周辺施設に影響が出ないよう養生したり、ホコリが飛び散らないように散水したりします。専門業者であれば数人で「重機を担当する人」や「散水を担当する人」など分散して作業を行いますが、ご自身で行う場合は家族や知人の協力が必要です。事故や怪我など、もしものときにも備えなければなりません。

工事完了後1ヶ月以内に建物滅失登記の申請

工事が終了した後は建物の取り壊しの申請が必要です。滅失登記をしないと、10万円以下の過料（罰則）に処せられたり、固定資産税を負担し続けたりしなければならない可能性があります。申請書は家屋の管轄である法務局に提出してください。

空き家の解体工事は危険が伴う

空き家はもろくなっているため、壊し方によっては事故の可能性があります。どれだけ解体工事に慣れた業者であっても建物の扱いは慎重に行いますので、十分な知識を持たないまま解体工事すると思わぬトラブルのきっかけになりかねません。また、重機を所持しない場合はリースの費用がかかり、かつ廃棄物の処理を自身で行う労力と時間が必要です。

解体工事は一見、ただ壊すだけとイメージされるかもしれませんが、壊すためにも様々な手順やテクニックが求められます。安全に家屋の解体工事を行いたい場合は、専門業者への依頼がおすすめです。

近年では、解体工事に補助金が出る自治体もあります。解体工事に関する不安や悩みを業者に相談し、事故のない作業を目指してください。